副業を希望する人は年々増加しており、たくさんの副業向けの仕事（案件）が募集及び掲載されています。
「日本の労働市場における副業」から読み取ると、平成29年の働き方改革により、副業ニーズも高まっていることがわかります。
会社員が通勤時間などの隙間時間など限られた時間で効率よく稼ぐためには、自分の生活リズムや性格に合った副業を選ぶ必要があります。
「副業は尖ったスキルを持つ人しかできない」と思い込んでいる人もいるでしょう。もちろん、高スペック人材向けの副業もありますが、スマホで完結する副業や誰でもチャレンジできる副業、在宅でできる副業もあります。
そこでこの記事では、副業の始める際の注意点について解説します。
副業を始める際の注意点
副業を始める際の注意点
そもそも副業とは「労働者が本業以外に収入を得ること」を意味し、兼業・サイドビジネス・ダブルワークとも呼ばれます。
副業をスタートして成功するには、以下4つの注意点を押さえた上で取り組むことが大切です。
就業規則を確認する
副業の収入が年間20万円以上なら確定申告をする
過剰な広告を使った副業には要注意
コストをかけすぎない
それぞれ大切なポイントなので、ぜひ目を通しておいてください。
就業規則を確認する
厚生労働省からガイドラインが出されるなど、政府が副業を後押しする動きもあることから、副業を認める企業は年々増加しています。
しかし、「副業OK」の企業であっても、事前に申告が必要であったり、条件が設定されているケースも少なくありません。
例えば、厚生労働省作成「モデル就業規則」（令和5年7月版）では、次のように規定されています。
第14章 副業・兼業
（副業・兼業）
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、企業の利益を害する場合
副業をめぐってトラブルにならないためにも、副業をスタートする前に、会社の規則が記載されている就業規則を確認しておきましょう。
