PR
不動産投資の一例
いくつかの種類がある不動産投資ですが、投資目的や考え方、ご自身の資産状況などによって、選ぶ物件は変わってきます。重視するポイントによって、次のようなアプローチが考えられます。
資産運用での失敗を限りなく減らしたい「堅実派」
不動産投資に対して堅実派の人は、将来的な需要予測などをじっくり詳しく調べます。そして購入する前にも金融機関の融資条件や金利、修繕やメンテナンス費用などを考慮したうえで「トータルで収益が見込める物件かどうか」を慎重に判断します。
大きな利益を求めるというよりは、失敗をしないように慎重に投資をしていくタイプです。
リスク分散の投資を行う「バランス重視派」
リスクを分散して慎重な投資方法をとる場合、複数の物件に投資をします。例えば、1件目は都内の単身用のワンルームマンションを購入して、2件目は大阪に単身用のアパートを購入する、もしくは福岡のコンパクトマンションを購入するなどです。
複数の地域や用途の異なる物件に投資をすることで、市場変動や需要変動に強いポートフォリオを構築することができます。さらに複数の物件を持つことで、入居率の低下も分散することが可能です。
分散として考えられる別の方法としては、不動産投資信託（REIT）への投資が挙げられます。ローンを活用しレバレッジをかけられる現物の不動産投資とは異なり自己資金分の投資規模になりますが、ネットの証券会社では100円から投資でき、複数物件への分散投資効果を享受することができます。
所得税率の高さが気になる「節税派」
所得税の税率が高く、住民税と合わせて55％という高い税率で税金を納めている人は、重い税負担をなんとかしたいと考えます。所得税率が高い場合、不動産投資をすることによって一時的に不動産所得のマイナス（赤字）状態を作り出し、結果的に所得税額を抑えることが可能な場合があります。
課税対象になる所得額を減らすには、購入した不動産の建物価格を経費として計上する費用「減価償却費」を活用します。例えば、築年数25年の木造アパートを購入すれば、経費として4年間は減価償却費を所得からマイナスすることが可能です。
減価償却費
固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、期ごとに費用として計上する勘定科目のことです。例えば、新築木造アパートを購入した場合、22年間の減価償却ができます。
