2022年に比べて2023年は、電気代の高騰が落ち着きつつあります。その要因の1つに2023年の1月から開始された、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響が大きく関連しています。この補助は、家庭や企業の電気使用量に応じて政府がその電気代の一部を支援し負担を軽減するものです。補助制度の開始当初は、2023年9月使用分を最後に終了が予定されていましたが、補助期間が延長されることが決定しました。
本記事では、政府が実施する電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について解説します。
電力量料金の値引きが行われている
電気料金の補助金は、対象プランの電力量料金です。
電力量料金は、電力使用量1kWhあたりの料金を指しています。電気・ガス価格激変緩和対策事業では、2023年1月～9月分の電気料金から差し引かれる仕組みです。
以下に各値引額を紹介します。
【低圧電力契約】
補助対象期間
値引額
2023年1月～8月（2月～9月の請求分）
1kWhにつき7円
2023年9月（10月分の請求分）
1kWhにつき3.5円
たとえば、電力使用量300kWhの場合は、2,100円の補助金を受けられます。また、9月の電力使用量に対する補助金は、1月～8月分の半額です。
高圧契約も補助の対象
電気・ガス価格激変緩和対策事業では、高圧電力契約も補助金の対象です。
高圧電力契約は、契約電力50kW～2,000kWhの電力を使用する方向けに作られていて、法人向けの契約プランです。
以下に値引額を紹介します。
【高圧電力契約】
補助対象期間
値引額
2023年1月～8月（2月～9月の請求分）
1kWhにつき3.5円
2023年9月（10月分の請求分）
1kWhにつき1.8円
補助金の対象は、低圧電力契約と同じく電力量料金です。なお、電力量料金の値引額は、低圧電力契約の半額で設定されています。
申請手続きは不要
電気料金プランの契約者は、申請手続き不要で補助金制度を受けられます。
電気・ガス価格激変緩和対策事業の申請者は、あくまで小売電気事業者です。小売電気事業者が申請手続きを進めることで、国による電気料金の補助金制度を受けられる仕組みとなっています。
そのため、全てのガス・電気サービスが、電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象ではありません。
